2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
その中で私の地元の呉市なんですけれども、日鉄日新製鋼の呉製鉄所というのがあるんですけれども、これが、工場の閉鎖ということが方針が発表されて、ちょっとこれ本会議でも指摘をさせていただきましたけれども、これは、この日新の呉工場で働く皆さん、さらにはその関連会社三千三百人の雇用の問題もありますけれども、地方の全体の今後の将来に向けての様々な不安というものが今非常に高まっているというふうに思っております。
御指摘の日鉄日新製鋼呉製鉄所を含め、こうした事業所の閉鎖に当たっては、地域の方々に丁寧に説明を尽くし、地域経済や雇用への影響を緩和するように努力をいただくことがまず第一ではありますが、政府としても地域の雇用を守るための対応を講じてまいりたいと思います。
国内のボルトメーカー、日鉄住金ボルテン株式会社など数社で毎月の生産能力が合計一万トン程度にとどまり、供給が追いついていないという話をちょっと聞いたんですけれども、また、ボルトの母材である特殊鋼線材は、需要が底がたい自動車部品でも使用され、必要量の確保も簡単でないというふうにお聞きをしています。
実は、数年前、大分にある新日本製鉄の大分工場があるんですが、そこである工程の大トラブルが生じたことがありまして、大分工場というのはオートメーションの最先端を行っていますので、コンピューターであれやこれや探して何とか修正しようとしたんですけれども、結局直らずに、どうしたかというと、定年退職した人、または早期退職した日鉄のＯＢの熟練工の方全員に声をかけて呼んだら、もうあっという間に直ったというようなことがあるんです
日本の場合、課徴金でございますが、一位が日本セメントの十五億九千六百二万円、次が小野田セメント、十五億二千六十九万円、日鉄建材工業が十四億七百四十四万円ということになっております。
それから、三番の株式会社日鉄技術情報センター、これは新日鉄の一〇〇％の子会社であります。さらにめくっていただきまして、二十一番の日本鋼管テクノサービス株式会社というのも先ほど紹介した日本鋼管のグループ企業。二十四番の日鉄技術情報センターというのも先ほど紹介した新日鉄の一〇〇％子会社。
あるいは出向に関しまして、新日鉄が一〇〇％出資した日鉄ビジネスプロモートという会社があるんですが、ここは出向社員を受け入れるということをやっております。受け入れて何をやっているかというと、布団の丸洗い事業、魚のタイの養殖事業、シイタケの栽培、蚊取り器の製作事業などをやっている。
それで、転出というのは新日鉄からは退社して新しい会社、日鉄物流へ就職ということですから、新日鉄従業員としての身分を残して行っている現在の出向とは違って、当該労働条件も新たな会社との労働契約、就業規則のもとに置かれることになるわけです。会社から提案内容を聞いた労働者の間には当然大きな動揺が広がっています。
内容は、新日鉄グループ内関連会社の一つの日鉄物流が来年の、六年七月に株式の店頭登録を申請しているということとの関係で、日鉄物流及びその下請企業二社に現在出向している新日鉄の従業員に転出してもらうというものです。 大蔵省お見えですか。
これは御承知だと思うのですが、三井と日鉄だと思います。あと、まだ十二、三カ所ぐらいが今から調査をしてどうするかということを決めていかれるという計画のようでございますから、さてこの赤水をどこまで処理するかということが問題だと思います。
それで、ここに一つの例がありますが、例えば一九七三年に、日鉄不動産というのがあります、これは新日鉄が一〇〇％出資ですが、ここが葵開発というところから最初土地を譲り受けまして、それが七三年ですね。そして、八五年にまたもとの葵開発に転がす、転売するのです。それから今度はその三年後に株式会社トーショー、これは熊谷組の本社と同じ住所になっている会社ですね、そこに土地が行くわけです。
私たちの調査では、新日鉄の一〇〇％出資の日鉄不動産あるいは筆頭出資者になっておりますジャパンデベロップメント株式会社、こういうところが木更津市の矢那とか草敷とかそういう地域だけで約二百ヘクタール買い占めている、こういう事実があります。 木更津市の固定資産税課の説明では、大体一九七二年ごろから買い占められて、取得価格は坪当たり五千円から六千円だ。
私の友人で原田昭蔵さんという、これは新日鉄の有力な関連企業である日鉄運輸の労働組合の幹部を長年務めておった人なんですが、つい最近クモ膜下出血で亡くなったんです。奥さんが言われるのには、この人、亡くなる直前の十二月に入ってからの八日間だけで二十四時間残業している。つまり一カ月でいえば約九十時間というベースで残業している。その職場では一番長い人は月間百二十時間ぐらい残業しておるというんですね。
今私、日鉄運輸というところの話をしているからそこで例を一つ申し上げてみると、勤続二十五年で三交代手当を含めて所定内賃金だけだったら二十五万円。これでは残業せずには生活できないというのが実態だろうと思います。で、最近はこういう低賃金では人手不足で労働者が集まらないし、すぐやめる。
新井 彬之君 吉井 光照君 塚田 延充君 児玉 健次君 大橋 敏雄君 出席公述人 日本労働組合総 連合会生活福祉 局長 五十嵐 清君 慶應義塾大学商 学部教授 庭田 範秋君 中央大学経済学 部教授 丸尾 直美君 日鉄溶接工業株
最初に小林公述人にお伺いしたいのですが、公述人は日鉄溶接工業株式会社を経営していらっしゃるというふうに承るのですが、先ほど、雇用慣行との関係、終身雇用制の問題などについて最初にお話がございました。
それからその後、民営といえ日鉄時代がありますね。そのときもどうだったか。製鉄業奨励法それから製鉄事業法と続いてきますが、このときこういう製鉄所に対しては、国から奨励金が出るだけでなしに所得税を取らない、地方も税金が取れない。それだけでなしに、当時は土地収用法を持っていたんですよ、与えられていたんです。
大体考え方としては三つぐらいのタイプがあるようでございまして、一つは造船なり鉱山、今鉄鋼もそうでございますが、そういう大企業の城下町であって、その大企業が工場閉鎖その他をやらざるを得ない、その場合には、今までいたそういう企業がある程度の資金を残しまして、そこで新たな企業を興していくというような考え方、これらにつきましては、北海道におきます鉱山、砂川での企業とか、それから鉄鋼におきましても、新日鉄で日鉄
○市川正一君 私が御質問したのは、委員の提案理由説明の中に「日本国有鉄道法を初め多くの経営上の制約」があるんだけども、どういう制約があるのかということをお聞きしたんですが、それは私は当然今の日鉄法の第一条に公共の福祉の増進ということが経営目的にうたわれているわけでありますから、したがって予算、決算の国会決議の承認が規定されているという点は、これは当然の私は規制であるし、そしてこれを外せということは結局公共性
次に、提案理由の中に、「日本国有鉄道法を初め多くの経営上の制約があった」というのでありますが、日鉄法のどこのどういう制約を言っていらっしゃるんですか。
そもそも国鉄は、日鉄法第一条に明記されているとおり、利潤追求を目的とするものではなく、公共性が求められているのです。最近五年間の国鉄に対する国の助成割合を見ると、ドイツ連邦鉄道、フランス国有鉄道は日本の三倍以上、イギリス鉄道公社は日本の二倍以上にも達しています。それでもなお欠損が出た場合には、一ないし二年で処理してきたのです。
労働条件にかかわる人員整理の問題について日鉄法の二十九条四号を発動したということになれば、それは労働者との間で団体交渉を当然やらなければいけない、団体交渉事項であることは明白です。
○東中委員 そうすると、現在の段階で考えていないし、今法案が出されている状態で、この法案のやり方で、分割・民営方式で人員整理をしようとしているのであって、そういう日鉄法の発動によってやろうとしているものではないことはもう明白なのです。考えてないだけじゃなしに、考えてないからやれないことも明白なのです。
○東中委員 日鉄法の二十九条も身分、それから降職をしないという保障がございます。ただ、日鉄法二十九条の四号の関係でその発動があれば、それは協約があるのとないのとで違ってくることがあり得ると思うのです。
日鉄法二十九条も同様でございます。そういう点から見ますと、今度の法律というのは最高裁判所の判例、これにも違反する法律ではないのかというふうに私は考えるわけであります。
○村上（弘）委員 それはしかし、日鉄法第一条の面と違うのは、その事業法の中では、結局、いろんな運賃を決める場合でも、あるいは線路を廃線するのを認めるかどうかという場合でも、それが維持できるかどうか、採算に合うかどうかということを基準に決める、基本はこういうことになっておりますからね。そうでなかったら民営じゃないのですからね。
問題は、例えば民間会社でいいますと、戦後日鉄、今は新日鉄になっておりますけれども、この日鉄も満州その他から引き揚げた人を、八幡、富士製鉄が引き受けておりますけれども、その際は、その前の年金相当部分、退職金相当部分については政府負担ということで処理した経緯がございます。